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虚偽申請で新規指定と更新が禁止された訪問介護大手「コムスン」の介護サービス事業所のうち約1000カ所が、障害者自立支援法に基づく事業所指定も受けていたことが分かった。厚生労働省は6日付で、障害者福祉についても介護と同様に事業所の新規指定を認めないよう都道府県に通知した。高齢者に加え、数千人の障害者も影響を受けるとみられる。
厚労省障害保健福祉部によると、コムスンへの全国監査で不正が発覚した8事業所のうち、6事業所が障害者福祉も行っていた。このうち青森県の1カ所と東京都の2カ所で、常勤ヘルパーの数の水増し申請があったという。3事業所は自治体の処分が出る前に、介護と同時に障害者福祉の廃止届も出していた。都道府県への通知は、2011年8月末までの新規指定を禁止している。
コムスンは全国2081カ所ある事業所の利用者を、約6万5000人と公表している。障害者福祉の指定も受けた事業所は、それぞれ数人の障害者が利用しているとされ、これも6万5000人の中に含まれるとみられる。【清水健二】
毎日新聞 2007年6月8日 11時58分